専門家に頼むべき場合と役割分担
結論相続の手続きは、多くが自分で進められます。一方で、相続人同士の争いがある・相続人の関係が複雑・相続税の額が大きい・事業や会社が絡む場合は、専門家の助けが必要です。相談先は困りごとの種類によって違うため、下の表を目安にしてください。
1 困りごと別の相談先
| 困りごと | 相談先 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続人同士の争い・遺留分の請求 | 弁護士 | 交渉や調停の代理ができるのは弁護士だけです |
| 不動産の名義変更（相続登記） | 司法書士 | 登記の専門家です。戸籍集めからまとめて依頼できる場合もあります |
| 相続税の申告・税額の判断 | 税理士 | 申告書の作成と提出の代理は税理士だけです |
| 役所への届出書類・協議書の作成 | 行政書士 | 書類作成の支援が中心です。争いのある案件は扱えません |
| 年金・社会保険の請求 | 年金事務所／社会保険労務士 | 年金事務所での相談は無料です |
| 土地の境界・分筆の登記 | 土地家屋調査士 | 測量と表示に関する登記の専門家です |
| 不動産の価格の評価 | 不動産鑑定士 | 遺産分割で不動産の時価が必要なときに使います |
2 自分でできる範囲の目安
役所への届出、年金事務所への請求、法務局の相続登記、銀行の払戻しなどは、書類をそろえれば自分でも進められます。迷ったら、まず各窓口の無料相談で「自分の場合は何が必要か」を確認するのが確実です。市区町村の無料法律相談や、法テラス（日本司法支援センター）の情報提供・無料相談も利用できます。
このサイトでは、士業の紹介・斡旋や広告はしていません。専門家に依頼する場合は、費用は事務所ごとに大きく違うため、必ず事前に見積もりを取り、できれば複数の事務所を比べてください。
3 よくある質問
相談料はどれくらいですか？
初回無料の事務所も多く、有料の場合は30分あたり数千円が一つの目安です。必ず予約のときに確認してください。
全部まとめて任せられる人はいますか？
司法書士や行政書士が窓口になって、税理士などと連携する事務所もあります。ただし、争いの代理は弁護士、税務申告は税理士という線引き自体は変わりません。
このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
出典：弁護士法・司法書士法・税理士法・行政書士法・社会保険労務士法などの役割分担の定め、法務省・各機関の案内
確認日：2026-11-02（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）
あわせて確認する手続き
相続放棄と限定承認（3か月以内）
借金を相続しないための申立て。期限は3か月。財産に手をつける前に決めてください。
見る ＞遺産分割協議の進め方と協議書
遺産の分け方の話し合い。合意した協議書が、登記も預金解約も進める土台になります。
見る ＞相続税がかかるかの目安と申告（10か月）
まず基礎控除を超えるかどうかが分かれ目。超える場合は10か月以内の申告が必要です。
見る ＞死亡後の手続きチェックリスト（期限順）
やること全部を期限の早い順に並べた一覧です。
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