相続税がかかるかの目安と申告（10か月）
1 申告が要るかの目安
相続税の申告が必要になるのは、課税価格の合計が基礎控除額を超える場合です。国税庁の公表では、令和6年分で相続税の課税対象となった被相続人は166,730人で、亡くなった方全体の10.4％でした。逆にいえば、約9割の相続では申告は不要です。ただし、財産の評価は自分で集計する必要があり、不動産や非上場株式がある場合は評価が難しくなります。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
2 税額が0円でも申告が要る場合
「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を使うことで税額が0円になる場合でも、申告書の提出自体は必要です。これらの特例は、申告することが使う条件になっています。
3 手順
- 財産の一覧と評価額を集計する（預金、不動産、有価証券、生命保険金など。生命保険金や死亡退職金には非課税枠があります）
- 基礎控除額を超えるかを確認する
- 超える場合は、遺産分割の方針を決めて申告書を作成する（10か月の期限に注意）
- 亡くなった方の住所地を管轄する税務署へ提出し、現金で納付する
4 窓口・受付時間
- 窓口
- 税務署（亡くなった方の最後の住所地の管轄）。全国に524署あります
- 備考
- 税務署の無料相談（電話相談・面接相談）で、申告が要るかの目安を確認できます
5 よくある質問
期限に間に合いそうにありません。
申告期限を過ぎると、延滞税や加算税がかかる場合があります。遺産分割がまとまらない場合でも、法定相続分で分けたものとして期限内に申告する扱いがあります。早めに税務署や税理士に相談してください。
申告書は自分で作れますか？
作れます。ただし特例の適用判断や財産評価で税額が大きく変わるため、財産の種類が多い場合は税理士に相談する価値があります。申告書の提出代理は税理士だけが行えます。
相続税以外に税金はかかりますか？
相続した不動産を売ると譲渡所得税、相続した財産からの収入には所得税がかかる場合があります。亡くなった方の準確定申告（準確定申告のページ）も別に必要です。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
出典：相続税法21条の15（基礎控除）、27条（申告期限10か月）、国税庁「令和6年分における相続税の申告事績の概要」（課税割合10.4％）
確認日：2026-11-02（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）
あわせて確認する手続き
準確定申告（亡くなった方の確定申告）
亡くなった方の最後の確定申告。給与だけの方でも医療費などで還付になる場合があります。
見る ＞遺産分割協議の進め方と協議書
遺産の分け方の話し合い。合意した協議書が、登記も預金解約も進める土台になります。
見る ＞専門家に頼むべき場合と役割分担
相談先は困りごとの種類で違います。自分でできる範囲と、頼むべき範囲の目安です。
見る ＞死亡後の手続きチェックリスト（期限順）
やること全部を期限の早い順に並べた一覧です。
見る ＞