死亡後の手続きチェックリスト（期限順）

結論やることは全部で42項目あります。上から順に（＝期限の早い順に）進めれば、期限のあるものを落としません。期限の「数え始め」は手続きごとに違うため、各項目に明記しました。「知った日」が基準のものは、死亡日と知った日が違う場合、その分だけ期限もずれます。

チェック欄は印刷して使うためのものです（このページを開いた端末の中だけで使え、記録は送信されません）。項目名を押すと、くわしい案内のページへ進みます。

すぐ（死亡後7日まで）

死亡届と火葬許可が最優先です。あわせて、14日・10日が目安の届出もこの時期に段取りします。

手続き	期限・目安	窓口
死亡届	死亡の事実を知った日から7日以内	死亡地・本籍地・届出人の住所地の市区町村
死亡診断書／死体検案書の取得	死亡届・火葬許可の前提	医師（病院以外で亡くなった場合は警察）
火葬許可の申請・埋葬許可	葬儀・火葬の前	市区町村
葬儀の手配・関係者への連絡	日取り次第	—
勤務先・入所施設への連絡	速やかに	勤務先・施設
世帯主変更届	世帯主が亡くなった場合、変更した日から14日以内	住民登録のある市区町村
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届	死亡後14日以内が目安	市区町村
保険証・資格確認書・介護保険被保険者証の返却	資格喪失の届出と同時	市区町村
年金受給権者死亡届（年金の停止）	厚生年金は10日以内・国民年金は14日以内が目安（マイナンバー収録済みなら原則不要）	年金事務所
会社の健康保険の資格喪失	5日以内が目安（勤務先が手続き）	勤務先・健康保険組合
遺言書の探索・確認	速やかに（開封せず保管。自筆証書遺言は法務局の保管制度で有無を検索できます）	法務局・公証役場・家庭裁判所（検認）

1か月以内（14日〜3か月）

保険・年金の届出を終えたら、戸籍を集めて相続人と財産を確定させます。相続放棄の判断期限（3か月）が近づく時期です。

手続き	期限・目安	窓口
森林の土地の所有者届出	相続開始日から90日以内	森林のある市区町村
公共料金・サブスク・家賃などの契約の整理	速やかに（解約しないと請求が続きます）	各契約先
戸籍の収集（出生から死亡までの連続した戸籍）	相続人確定の前提。死亡届から戸籍への反映に1〜3週間ほどかかります	本籍地の市区町村（広域交付は最寄りの市区町村窓口）
法定相続情報一覧図の取得	戸籍がそろったら（無料）	法務局
相続人・財産・負債の洗い出し	相続放棄の判断（3か月）に間に合うよう早期に	—
預貯金口座の照会	2025年4月から、1つの参加金融機関の窓口で一括照会ができます	金融機関の窓口
遺産分割前の預金の払戻し	遺産分割前でも単独で払戻し可（残高×3分の1×法定相続分、上限150万円）	各金融機関
相続放棄・限定承認の申立て	相続の開始を知ったときから3か月以内	亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
準確定申告	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内（還付だけの申告は5年以内）	亡くなった方の住所地の税務署

4か月〜3年

準確定申告（4か月）、相続税（10か月）、相続登記（3年）など、金額と権利に関わる手続きが並びます。

手続き	期限・目安	窓口
相続税の申告・納付	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内（遺産分割が未了でも原則として延長なし）	亡くなった方の住所地の税務署
農地の届出	権利の取得を知ったときからおおむね10か月以内（遅滞なく）	農地のある市区町村の農業委員会
遺留分侵害額の請求	侵害を知ったときから1年以内、相続開始から10年以内	相手方の住所地の家庭裁判所（調停）ほか
不動産の相続登記	相続で取得したことを知った日から3年以内	不動産の所在地の法務局
2024年4月より前に相続した未登記の不動産の相続登記	2027年3月31日まで（経過措置）	不動産の所在地の法務局
相続人申告登記（登記が間に合わない場合の暫定の申出）	登記の義務を果たしたことになる申出（登録免許税は非課税）	不動産の所在地の法務局
生命保険金の請求	請求できるようになったときから3年で消滅時効	各保険会社
遺族年金・未支給年金などの請求	支給事由が生じてから5年で消滅時効	年金事務所
葬祭費（国保）・埋葬料（健保）の請求	葬儀を行った日の翌日から2年以内が目安（自治体・組合で異なります）	市区町村・健康保険組合
死亡一時金の請求	死亡日の翌日から2年以内	年金事務所・市区町村
高額療養費の請求	診療を受けた月の翌月から2年以内	市区町村・健康保険組合
固定資産税の現所有者申告	不動産を相続したら速やかに（条例で期限のある自治体があります）	不動産のある市区町村
遺産分割協議（10年の目安）	相続開始から10年を過ぎた分割は、原則として法定相続分での計算になります	—

期限なし・状況次第

期限の定めはないものの、放置すると請求が続いたり、権利が複雑になったりする手続きです。

手続き	期限・目安	窓口
預貯金・証券・株式の名義変更・解約	金融機関ごと。株式の未受領配当金は、発行会社ごとに3〜5年が目安	各金融機関・証券会社
自動車の名義変更・廃車	変更の事由が発生した日から15日以内が原則	運輸支局・軽自動車検査協会
運転免許証・マイナンバーカード・パスポートの返納	期限なし	警察署・市区町村・旅券窓口
クレジットカード・携帯電話・インターネットの解約・名義変更	期限なし（請求が続くものは速やかに）	各事業者
賃貸契約の解約・承継／住宅ローンの団体信用生命保険の請求	賃貸の解約予告期間は契約書で確認	大家・管理会社・金融機関
ペットの引き取り・登録の変更	期限なし（犬の登録変更は市区町村へ）	市区町村・動物病院など
デジタル遺産（SNS・クラウド・暗号資産）の整理	期限なし（各社の相続手続きに従います）	各サービス事業者
墓地・仏壇・納骨の手配、永代供養の相談	期限なし	霊園・墓地の管理者、寺院など
空き家になった実家の管理・売却・賃貸の判断	期限なし（放置は固定資産税・管理不全のリスクがあります）	市区町村の空き家バンクなど

当てはまる場合だけ必要な手続き

亡くなった方の状況によって、必要なものが変わります。代表的な分かれ方は次のとおりです。

状況	加わる・変わる手続き
75歳以上だった	後期高齢者医療の資格喪失と葬祭費（広域連合の制度）
65歳以上だった	介護保険の資格喪失届
会社員だった	勤務先の健康保険の資格喪失（5日以内が目安）、遺族厚生年金、退職金・企業年金の請求
自営業・無職だった	国民健康保険・国民年金の手続き、死亡一時金の確認
遺言書がある	自筆の遺言書は家庭裁判所の検認が必要（法務局の保管制度を使った分は不要）
不動産がある	相続登記（3年）、固定資産税の現所有者申告
農地がある	農業委員会への届出（おおむね10か月）
森林（山林）がある	市町村長への届出（90日）
借金が多い・分からない	相続放棄・限定承認の判断（3か月）が最優先
賃貸に住んでいた	賃貸契約の解約・承継、施設の場合は清算の連絡

このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。

出典：各手続きの根拠法令と、法務省・国税庁・日本年金機構・厚生労働省・農林水産省・林野庁の公式案内（各項目の詳細ページに出典を記載）
確認日：2026-11-02