相続登記（不動産の名義変更）
結論相続で不動産（土地・建物）を取得した相続人は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません（2024年4月1日から義務化）。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になり得ます。申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。
期限：相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内
2024年4月1日より前に始まった相続も義務化の対象です。この場合は、2027年3月31日までに申請する必要があります。売却や担保設定の前提として登記が必要になるため、期限ぎりぎりではなく早めの申請がおすすめです。
1 対象になる人
相続や遺贈で不動産を取得した方です。遺産分割で取得者が決まった場合は、その取得を知った日が起算点になります。
2 必要なもの
- 登記申請書
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式（または法定相続情報一覧図の写し）
- 相続人全員の現在の戸籍
- 遺産分割協議書（分割で取得した場合）と、相続人全員の印鑑登録証明書
- 遺言書がある場合は遺言書（検認済みのもの、または遺言書情報証明書）
- 不動産を取得する方の住民票
- 固定資産税の評価証明書（登録免許税の計算に使います）
3 手順
- 不動産の登記事項証明書を取得し、現在の名義と内容を確認する
- 戸籍・協議書など必要書類をそろえる
- 登録免許税を計算する（固定資産税評価額の0.4％。免税措置の対象になる場合もあります）
- 不動産の所在地を管轄する法務局へ申請する（窓口・郵送・オンライン）
- 登記完了後、登記識別情報（権利証にあたる通知）を受け取る
4 料金
登録免許税は、固定資産税評価額の0.4％です（例：評価額1,000万円の不動産で4万円）。ほかに、登記事項証明書や戸籍などの取得費用がかかります。司法書士に依頼する場合は別途報酬がかかります。土地については登録免許税の免税措置（評価額100万円以下の土地など）が設けられている期間があります。最新の条件は法務局・法務省で確認してください。
5 窓口・受付時間
- 窓口
- 不動産の所在地を管轄する法務局
- 備考
- 法務局は全国に、本局・支局・出張所を合わせて約400か所あります（統合・再編が進んでおり、最新の所在地は法務局のサイトで確認してください）
6 よくある質問
自分で申請できますか？
できます。法務局には登記相談の窓口があり、申請書の書き方を教えてもらえます。相続関係が複雑な場合や、書類の不備で何度も足を運ぶのが難しい場合は、司法書士への依頼も選択肢です。
すぐに登記できない事情がある場合は？
「相続人申告登記」を先に申し出る方法があります（相続人申告登記のページ参照）。
登記をしないとどうなりますか？
過料の対象になり得るほか、不動産を売る・貸す・担保に入れることができず、次の相続が重なると権利関係がどんどん複雑になります。
このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
出典：不動産登記法76条の2（相続登記の申請義務）、164条（過料）、登録免許税法（相続による移転の税率0.4％）、法務省「相続登記の義務化」の案内
確認日：2026-11-02（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）
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