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非公式・手続きガイド

賃貸・公共料金・サブスクなどの解約と名義変更

結論亡くなった方の名前の契約は、自動的には終わりません。賃貸借、電気・ガス・水道、携帯電話、インターネット、クレジットカード、各種の定期購読（サブスクリプション）を一覧にし、解約か名義変更かを決めて連絡します。料金の引き落としが続くものから先に手をつけるのがコツです。

1 契約の一覧の作り方

  1. 通帳とクレジットカードの引き落とし記録を、1年分さかのぼって確認する（年に1回の請求を見落とさないためです）
  2. 故人宛ての郵便物（請求書・更新の案内）を集める
  3. スマートフォンのアプリの購読履歴も確認する（ロックの解除は、各社の相続手続きの案内に従います）
  4. 一覧表を作り、「解約」「名義変更」「保留」に仕分けする

2 主な契約ごとの目安

契約連絡先ポイント
賃貸借契約大家・管理会社解約の予告期間は契約書で確認します。退去時の原状回復の費用精算があります
電気・ガス・水道各事業者家族が住み続ける場合は名義変更、空き家になる場合は解約・休止を検討します
携帯電話・インターネット通信事業者相続人への承継（名義変更）ができる会社が多いです。端末代金の残債の扱いも確認します
クレジットカードカード会社死亡の連絡で利用を止めます。故人のカードは、家族カードも含め相続人が使うことはできません
定期購読・有料アプリ各サービス・アプリストア解約しないと請求が続きます。ストアの購読管理画面も必ず確認します
NHK受信契約NHK解約、または世帯を引き継ぐ方への名義変更の手続きがあります
故人の借金（カードローン・リボ払いの残高など）は相続の対象です。放棄するかどうかは3か月の期限と関わるため、一覧表を作る段階で金額を把握してください（相続放棄のページ参照）。

3 よくある質問

デジタル遺産はどう探しますか？

ネット銀行・ネット証券・暗号資産・各種ポイントなどです。郵便物・メール・通帳の入出金が手がかりになります。IDやパスワードを無理に解読しようとせず、各社の相続手続きで正規に進めるのが安全です。

解約の連絡では何を聞かれますか？

亡くなった日と、契約者との関係を確認されるのが一般的です。戸籍や死亡診断書のコピーを求められる場合もあるため、手元に用意してから連絡するとスムーズです。

このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。

出典：各事業者の相続・解約手続きの案内に基づく一般的な流れの整理（個別の条件は各事業者で確認してください）
確認日：2026-11-02（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）

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