葬祭費・埋葬料（葬儀代の給付）
結論葬儀を行った方には、加入していた保険から給付を受けられる場合があります。国民健康保険と後期高齢者医療では「葬祭費」、会社の健康保険では「埋葬料」です。葬祭費の金額は自治体や広域連合の条例で決まり、全国一律ではありません。請求は、葬儀の翌日から2年以内が目安です。
期限：葬儀の翌日から2年以内が目安
1 制度ごとの違い
| 制度 | 請求先 | 金額 | 請求できる方 |
|---|---|---|---|
| 葬祭費（国民健康保険） | 市区町村 | 自治体の条例で決まります（例：3万円〜7万円） | 葬儀を行った方（喪主） |
| 葬祭費（後期高齢者医療） | 広域連合・市区町村 | 広域連合の条例で決まります（例：3万円〜5万円） | 葬儀を行った方（喪主） |
| 埋葬料（会社の健康保険） | 勤務先・健康保険組合 | 5万円 | 亡くなった方により生計を維持されていた方。該当する方がいない場合は、埋葬を行った家族へ「埋葬費」（実費・上限5万円） |
葬祭費の金額は、同じ国民健康保険でも自治体ごとに異なります。「5万円」と決めつけず、加入していた自治体の窓口で金額を確認してください。
2 必要なもの
- 申請書（窓口の様式）
- 葬儀を行ったことが分かるもの（葬儀の領収書、会葬礼状など）
- 亡くなった方の保険証（資格喪失の届出とあわせて返却します）
- 申請する方の本人確認書類と、振込先の口座
3 手順
- 保険の資格喪失届を出す窓口で、葬祭費もあわせて申請する
- 審査のあと、指定した口座に振り込まれる
4 料金
申請に費用はかかりません。
5 窓口・受付時間
- 国民健康保険・後期高齢者医療
- 市区町村の保険担当窓口
- 会社の健康保険
- 勤務先または健康保険組合
6 よくある質問
領収書の名義と申請者が違います。
実際に葬儀を行い、費用を負担した方が申請するのが原則です。名義が異なる場合は、窓口で事情を説明してください。
火葬のみの簡素な葬儀でも対象ですか？
「葬儀を行ったこと」が条件です。具体的な扱いは自治体で異なるため、領収書を用意して窓口で確認してください。
このサイトの立場このサイトは一般的な手続きの案内です。個別の法的・税務の判断はしません。あなたの場合は、法務局・税務署・年金事務所などの公式窓口、または司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
制度の内容は確認日（2026年11月2日）時点のものです。変わることがあるため、最新の情報は各ページの公式リンク先でご確認ください。
出典：国民健康保険法58条（葬祭費は条例で定める）、高齢者の医療の確保に関する法律86条、健康保険法100条（埋葬料5万円）に基づく各自治体・広域連合の案内
確認日：2026-11-02（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）
あわせて確認する手続き
健康保険・介護保険の資格喪失と保険証の返却
国保・後期高齢者医療・介護保険の届出と保険証の返却。会社の健保は勤務先へ連絡します。
見る ＞死亡一時金の請求
遺族基礎年金を受けられない遺族のための一時金です。該当するのに請求しない方が多い給付です。
見る ＞未支給年金の請求
亡くなった月の分まで受け取れるのに未払いの年金。遺族が請求しないと支払われません。
見る ＞死亡後の手続きチェックリスト（期限順）
やること全部を期限の早い順に並べた一覧です。
見る ＞広告